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2025.04.16NEW
4月 法改正について
4月中旬・・・
スギ花粉が弱まり非常に助かっておりますが、朝、夜は肌を刺す風のせいでまだまだ寒さがひきたつ時期です。
今回は昨年と今年の春の法改正の中で不動産市場がどのような影響を受けたかについて触れていきたいと思います。
・2024年 4月の法改正は相続登記の義務化が定められました。
相続の発生を知った日から3年以内に相続手続きを行うことが必須となり、
これまでは任意で登記をしないことも珍しくありませんでしたが、
相続の場合は登記をしなくても第三者に対抗できたためと言われています。
不動産市場における影響としては所有者不明土地が減少し、
不動産取引の透明性が向上して市場活性化につながりました。
又、相続人が不動産を売却するケースが増加し、市場流通が活発になりました。
これにより空き家の有効活用が促進されました。
・2025年 4月は建築基準法・建築物省エネ改正法により
着工するすべての建築物（住宅・非住宅）が省エネ基準への適合を義務付けられました。
これにより再建築不可物件に対する大規模なリフォームが難しくなりました。
物件の市場価値が低下し金融機関の融資基準も厳しくなり、
投資家の取得意欲が減退していくこと可能性が高いといわれています。
一方で、省エネ性能の高い物件は市場での競争力が高まっていく可能性が高いです。
又、木造2階建て住宅などに適用されていた「4号特例」が縮小され、
構造計算や省エネ基準への適合審査が必要となります。
これにより、設計施工の手続きが煩雑化し、
建築コストの増加や新築住宅の供給減少が懸念されます。
例年建築費の上昇が著しいですが、法改正による影響も加わり、
2025年以降もまだまだ上昇する傾向にあります。
今年の法改正による新築不動産売買価格の影響は建築コストだけでなく
建築人件費（建築士の仕事範囲の拡大による）の価格高騰が考えられます。
私は今後、よりいっそう、中古物件市場取引活性化に期待が集約されていくと考えております。
馬場
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